個人年金保険でかかる税金は何ですか?

資料請求や最寄りの店舗のご紹介はお電話でも承っております。 個人年金保険でかかる税金は、保険料を払う人と年金の受取人が同じ場合は所得税・住民税です。 異なる場合は贈与税がかかり、受取前に被保険者が亡くなれば相続税がかかる場合もあります。

個人年金保険ってなに?

個人年金保険は一時払いや分割払いで保険料を納め、契約時に定めた年齢に達すると、一生涯または一定期間、保険料に応じた年金を支給されることが特徴です。 契約者と被保険者が同一の場合、契約者が年金受取開始前に死亡すると、それまでに支払った保険料に応じた額が死亡給付金として相続人に支払われます。 個人年金保険のおもな種類は、確定年金・有期年金・終身年金の3つです。 ここからは、それぞれの特徴についてくわしく見ていきましょう。 確定年金は、契約する際に定められた年金受取期間中、被保険者の生存に関係なく支給されることが特徴 で、受給期間は5年・10年・15年等と定められるのが一般的です。 万が一、年金を受け取っている最中に被保険者が死亡した場合は、相続人が年金または一時金として残りの年金を受け取れます。

個人年金保険は確定申告が必要ですか?

個人年金保険で受け取った年金は、 確定申告 が必要な場合があります。 個人年金保険の場合は、以下のようなものが対象です。 上記の条件に当てはまるにもかかわらず申告をしなかった場合は、 無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されます。 特に無申告加算税は、15%〜20%と非常に大きなペナルティとなるため注意が必要です。 もちろん、条件に当てはまらない場合は、基本的に申告の必要はありません。 その他にも以下のような場合は、確定申告が不要です。 上記の条件に当てはまる場合であっても、確実に不要というわけではありません。 ケースバイケースで必要になる場合があるため、確定申告の必要性の有無については、事前に専門家へ確認した方が良いでしょう。 個人年金保険は確定申告が必要？ しないとどうなる？

終身年金の所得税はいくらですか?

以上の通り、このケースでは2万円の所得税が課せられます。 なお、 終身年金の払込期間は、 所得税法で定める平均余命 をもとに算出 します。 65歳男性が年額50万円を受け取っているとしたら、平均余命は15年のため750万円が見込み額です。